有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	21,536	千円	14,828	千円
未払事業所税	6,260		6,175
賞与引当金	91,940		84,502
減損損失	143,698		139,477
役員退職慰労引当金	55,424		58,188
未払法定福利費	15,632		14,121
未使用消耗品	―		15,711
投資有価証券評価損	9,945		―
資産除去債務	9,925		14,501
その他	37,387		32,342
計	391,752		379,848
繰延税金負債
前払年金費用	△11,052		△16,363
固定資産圧縮積立金	△52,684		△51,633
その他有価証券評価差額金	△32,903		△22,493
その他	△1,958		△6,371
計	△98,599		△96,861
繰延税金資産の純額	293,152		282,986

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期営業債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「長期営業債権」に表示していた10,507千円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
住民税均等割	1.1
税額控除	△6.0
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6