有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	11,823	千円	18,317	千円
未払事業所税	6,389		6,223
賞与引当金	101,246		103,426
減損損失	135,771		133,408
役員退職慰労引当金	63,477		64,581
未払法定福利費	16,292		18,277
貸倒引当金	6,234		6,570
災害損失引当金	24,403		-
資産除去債務	14,600		17,678
その他	18,390		21,866
繰延税金資産小計	398,631		390,350
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△190,258		△192,275
評価性引当額小計	△190,258		△192,275
繰延税金資産合計	208,372		198,074
繰延税金負債
前払年金費用	△25,409		△30,966
固定資産圧縮積立金	△49,662		△49,572
その他有価証券評価差額金	△19,034		△16,924
その他	△5,622		△7,217
繰延税金負債合計	△99,728		△104,681
繰延税金資産の純額	108,644		93,393

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸倒引当金の「その他」に表示していた24,625千円は、「貸倒引当金」6,234千円、「その他」18,390千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.2
住民税均等割	2.2		1.5
評価性引当額の増減	0.2		0.2
税額控除	△3.4		△4.7
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		27.2