有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	12,492	千円	11,823	千円
未払事業所税	6,215		6,389
賞与引当金	91,423		101,246
減損損失	134,833		135,771
役員退職慰労引当金	62,175		63,477
未払法定福利費	15,158		16,292
災害損失引当金	1,489		24,403
資産除去債務	16,809		14,600
その他	24,148		24,625
繰延税金資産小計	364,746		398,631
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△188,956		△190,258
評価性引当額小計	△188,956		△190,258
繰延税金資産合計	175,789		208,372
繰延税金負債
前払年金費用	△17,715		△25,409
固定資産圧縮積立金	△49,760		△49,662
その他有価証券評価差額金	△19,023		△19,034
その他	△6,006		△5,622
繰延税金負債合計	△92,506		△99,728
繰延税金資産の純額	83,283		108,644

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました繰延税金資産の「災害損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた25,637千円は、「災害損失引当金」1,489千円、「その他」24,148千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.5
住民税均等割	1.6		2.2
評価性引当額の増減	18.4		0.2
税額控除	△1.9		△3.4
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1		28.3