有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	14,828	千円	12,492	千円
未払事業所税	6,175		6,215
賞与引当金	84,502		91,423
減損損失	139,477		134,833
役員退職慰労引当金	58,188		62,175
未払法定福利費	14,121		15,158
未使用消耗品	15,711		―
資産除去債務	14,501		16,809
その他	32,342		25,637
繰延税金資産小計	379,848		364,746
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△188,956
評価性引当額小計	―		△188,956
繰延税金資産合計	379,848		175,789
繰延税金負債
前払年金費用	△16,363		△17,715
固定資産圧縮積立金	△51,633		△49,760
その他有価証券評価差額金	△22,493		△19,023
その他	△6,371		△6,006
計	△96,861		△92,506
繰延税金資産の純額	282,986		83,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.9
住民税均等割			1.6
評価性引当額の増減			18.4
税額控除			△1.9
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			48.1