有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	20,120	千円	20,255	千円
未払事業所税	7,454		6,996
賞与引当金	90,732		89,576
減損損失	49,683		48,487
役員退職慰労引当金	67,114		54,302
未払法定福利費	17,306		14,209
貸倒引当金損金算入否認	1,909		4,877
その他	11,633		14,708
計	265,955		253,414
繰延税金負債
前払年金費用	△10,092		△5,745
固定資産圧縮積立金	△81,172		△76,070
特別償却準備金	△17,237		△13,996
その他有価証券評価差額金	△7,971		△15,973
その他	△3,739		△3,194
計	△120,213		△114,980
繰延税金資産の純額	145,742		138,433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)及び当事業年度(平成26年3月31日)においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,918千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,918千円増加しております。