有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23,439	千円	22,124	千円
賞与引当金	106,664		114,461
減損損失	131,182		132,588
役員退職慰労引当金	68,675		60,041
未払法定福利費	18,486		19,453
資産除去債務	23,397		29,052
その他	35,019		37,503
繰延税金資産小計	406,864		415,225
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△186,781		△199,262
評価性引当額小計	△186,781		△199,262
繰延税金資産合計	220,082		215,963
繰延税金負債
前払年金費用	△34,431		△37,613
固定資産圧縮積立金	△49,490		△50,834
その他有価証券評価差額金	△37,199		△22,845
その他	△11,567		△11,835
繰延税金負債合計	△132,689		△123,129
繰延税金資産の純額	87,393		92,833

(表示方法の変更)
前事業年度において区分掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」及び「未払事業所税」は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「貸倒引当金」に表示していた7,192千円、「未払事業所税」に表示していた6,277千円並びに「その他」に表示していた21,550千円は、「その他」35,019千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。