有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	20,255	千円	22,673	千円
未払事業所税	6,996		6,484
賞与引当金	89,576		85,268
減損損失	48,487		43,006
役員退職慰労引当金	54,302		54,838
未払法定福利費	14,209		17,090
未払賞与	―		16,505
その他	19,585		16,430
計	253,414		262,298
繰延税金負債
前払年金費用	△5,745		△33,134
固定資産圧縮積立金	△76,070		△65,936
特別償却準備金	△13,996		△10,164
その他有価証券評価差額金	△15,973		△32,940
その他	△3,194		△2,775
計	△114,980		△144,950
繰延税金資産の純額	138,433		117,347

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金損金算入否認」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「貸倒引当金損金算入否認」4,877千円及び「その他」14,708千円は、繰延税金資産の「その他」19,585千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.5%
住民税均等割等	―		1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.0%
税額控除	―		△6.5%
その他	―		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		31.5%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,467千円減少し、法人税等調整額が11,832千円、その他有価証券評価差額金が3,365千円、それぞれ増加しております。