有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	19,370	千円	18,114	千円
未払事業所税	6,217		6,245
賞与引当金	89,983		90,337
減損損失	116,436		134,978
役員退職慰労引当金	61,283		55,418
未払法定福利費	15,241		15,279
資産除去債務	9,824		9,891
その他	12,586		12,579
計	330,943		342,845
繰延税金負債
前払年金費用	△21,597		△13,125
固定資産圧縮積立金	△54,627		△53,598
その他有価証券評価差額金	△36,303		△44,395
その他	△7,027		△4,469
計	△119,556		△115,588
繰延税金資産の純額	211,386		227,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.8
住民税均等割	1.4		1.1
税額控除	△7.4		△5.7
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		25.9