有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	18,221	千円	19,370	千円
未払事業所税	6,322		6,217
賞与引当金	83,330		89,983
減損損失	33,642		116,436
役員退職慰労引当金	56,729		61,283
未払法定福利費	14,619		15,241
資産除去債務	9,791		9,824
その他	14,171		12,586
計	236,829		330,943
繰延税金負債
前払年金費用	△30,167		△21,597
固定資産圧縮積立金	△56,345		△54,627
その他有価証券評価差額金	△22,522		△36,303
その他	△9,610		△7,027
計	△118,645		△119,556
繰延税金資産の純額	118,184		211,386

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金負債の「特別償却準備金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の繰延税金負債の「特別償却準備金」に表示していた△7,136千円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.8
住民税均等割	1.0		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		―
税額控除	△5.7		△7.4
その他	△0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		25.2