有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	22,673	千円	18,221	千円
未払事業所税	6,484		6,322
賞与引当金	85,268		83,330
減損損失	43,006		33,642
役員退職慰労引当金	54,838		56,729
未払法定福利費	17,090		14,619
未払賞与	16,505		―
資産除去債務	1,937		9,791
その他	14,493		14,171
計	262,298		236,829
繰延税金負債
前払年金費用	△33,134		△30,167
固定資産圧縮積立金	△65,936		△56,345
特別償却準備金	△10,164		△7,136
その他有価証券評価差額金	△32,940		△22,522
その他	△2,775		△2,473
計	△144,950		△118,645
繰延税金資産の純額	117,347		118,184

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含まれておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた16,430千円は、「資産除去債務」1,937千円及び「その他」14,493千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.6%
住民税均等割	1.1%		1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%		0.5%
税額控除	△6.5%		△5.7%
その他	△0.3%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5%		29.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,782千円減少し、法人税等調整額が7,112千円、その他有価証券評価差額金が1,329千円、それぞれ増加しております。