- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、各四半期末及び期末の監査に加えて会計上の課題等について適時・適切なアドバイスを受けております。
内部統制委員会は、当社グループにおいて金融商品取引法及び関連する各法令等に基づいた内部統制評価が適切に運用され、財務報告書の信頼性が確保されることを目的として設置した機関であり、代表取締役社長、取締役管理本部長 藤原督大、経理・IT部門の部長等で構成されております。代表取締役社長を委員長として、年度計画に基づき定期的に開催し、全社的内部統制及び全社的IT統制の評価を通して当社グループの内部統制評価体制を継続して維持するために機能しております。
経営会議は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名、その他各部門の部長等が出席し、情報の共有化や活発な意見交換の場として毎月開催し、業務執行における成果と課題、事業戦略等について審議・報告を行い、年度計画の進捗状況及び各部門の業務運営が機能していることを確認しております。
2021/06/28 14:24- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び各拠点に商品・サービス別の事業部門を設置しております。事業部門を統括する各本部のもとで、商品の選定、販売促進活動、メーカー政策及び事業運営の効率化等、業種別支援体制一元化を推進すべく戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、販売方法により、営業本部が管轄する「卸売業部門」、C&C本部が管轄する「小売業部門」の2つを報告セグメントとしております。
2021/06/28 14:24- #3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2020年3月31日)
組込デリバティブを区別して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係 2.その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
2021/06/28 14:24- #4 事業等のリスク
当社グループは、食に携わる事業を行っておりますので、豚コレラや食品アレルギー問題、また異物混入のような食品の安全などでトラブルが発生しその対応に不備がある場合や、食品の安全性において予期せぬ事態が発生する可能性があります。
当社グループでは、食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善に努めております。また、多温度管理など、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っておりますが、諸問題が発生した場合には、当社グル-プの業績に影響を及ぼすだけでなく、商品の調達面や信頼性にも影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 重大な事故の発生リスク
2021/06/28 14:24- #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/06/28 14:24- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
2021/06/28 14:24- #7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱ヤマザワ | 66,066 | 64,412 | (保有目的)商品等の販売先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。(定量的な保有効果) (注)1 | 無 |
| 115,088 | 101,642 |
| 理研ビタミン㈱ | 25,768 | 12,511 | (保有目的)商品等の購入先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。(定量的な保有効果) (注)1、3 | 有 |
| 35,174 | 54,825 |
| 23,194 | 15,797 |
| はごろもフーズ㈱ | 5,784 | 5,653 | (保有目的)商品等の購入先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。(定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
| 18,306 | 15,593 |
| 17,918 | 16,059 |
| 雪印メグミルク㈱ | 2,000 | 2,000 | (保有目的)商品等の購入先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。(定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
| 4,498 | 4,912 |
| ミヨシ油脂㈱ | 1,000 | 1,000 | (保有目的)商品等の購入先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。(定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
| 1,295 | 1,103 |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
2021/06/28 14:24- #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1989年3月 | 当社入社 |
| 2010年6月 | 当社取締役営業本部副本部長兼惣菜部長 |
| 2013年1月 | 当社取締役営業本部副本部長(C&C部、商品部、惣菜部統括) |
| 2013年6月 | 当社専務取締役営業本部長(現任) |
2021/06/28 14:24- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,152,640 | 9,152,640 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,152,640 | 9,152,640 | ― | ― |
2021/06/28 14:24- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 商品開発の推進
当社のプライベートブランドである「JFSA」の高付加価値商品の開発を進めると同時に販売構成率を向上させ、市場占有率と競争力の相乗効果を図ってまいります。また、高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足など社会環境の変化やお客様ニーズに沿った新商品の開発や地元生産者・加工業者と顧客を繋ぐ商品開発を推進してまいります。2021/06/28 14:24 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高経常利益率は2.5%と前年同期よりも0.9%減少しました。また、総資産経常利益率(ROA)についても3.4%と前年同期と比べ1.6%減少しました。
なお、株主の皆様への継続的に安定した利益還元を重視する当社は、売上高経常利益率の安定向上を追求し、4%以上を目標として取り組んでおります。その目標達成のためにもお客様の商売や商品などの基礎となる知識を学び、他社が真似できないくらいお客様のご商売をお客様と一緒になって考え、悩み、創り出し、当社をご支持いただくお客様に最も頼りにされる企業にすることが重要だと考えております。
特別利益として、遊休不動産の処分による固定資産売却益44百万円や、政策保有株式の見直しにより投資有価証券売却益36百万円を計上した一方で、特別損失として、当社グループの物流体制の強化・見直しにより建設計画変更を行い減損損失30百万円を計上したほか、新型コロナウイルスの感染拡大による収益力低下から繰延税金資産の取崩しを行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益5億75百万円(同44.5%減)となり、4億61百万円の減少となりました。
2021/06/28 14:24- #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/06/28 14:24