- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/06/30 15:33- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売業における賃借物件(建物)であります。
2023/06/30 15:33- #3 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2023/06/30 15:33- #4 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3,364千円 | 396千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 913 | 942 |
| 工具、器具及び備品 | 10 | 10 |
| ソフトウェア | 762 | ― |
| 解体撤去費用 | 30,010 | 6,552 |
| 計 | 35,062 | 7,901 |
2023/06/30 15:33 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/30 15:33 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産 | 5,340,294 | 千円 | 5,500,536 | 千円 |
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/30 15:33- #8 減損損失に関する注記（連結）
福島県会津若松市所在の事業用資産については、営業活動による損益が3期連続でマイナスとなり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,075千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11,930千円、機械装置及び運搬具2,102千円並びに工具、器具及び備品41千円であります。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/30 15:33- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 前払年金費用 | △25,409 | | △30,966 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △49,662 | | △49,572 | |
| その他有価証券評価差額金 | △19,034 | | △16,924 | |
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △49,662 | | △49,572 | |
| 退職給付に係る資産 | △37,597 | | △36,069 | |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
2023/06/30 15:33- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(5,989千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンションの建設(635,383千円)、減少額は減価償却費(7,801千円)であります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
2023/06/30 15:33- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/30 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
