#1 役員報酬（連結）: 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じた職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。なお、金銭報酬の額、業績連動報酬等、非金銭報酬等の額の個人別報酬額に対する割合は定めておりません。また、金銭による固定報酬を取締役の主たる報酬として捉え、業績連動報酬は補助的な位置づけとしております。個人別報酬については、取締役会議長たる代表取締役社長が、各取締役の職責をもとに個人別の基本報酬の具体額を取締役会に提案し、取締役会の決議により決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長の提案について報酬の決定方針との整合性を含めた多角的な検討を取締役会で行っているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績指標を反映した現金報酬とし、当該事業年度の利益目標(経常利益)を業績指標としており、毎年一定の時期に支給しております。当事業年度の業績連動報酬に係る業績指標の数値は、目標16億4百万円に対して、実績17億84百万円であります。当該指標を選択した理由は、業績連動報酬として支給する役員賞与は、株主の皆様への継続的に安定した利益還元を行う原資として経常利益の向上を重視すべきと考えているためであります。事業環境の大きな変化があった場合は、他の指標も勘案する場合があります。業績連動報酬としての賞与については、当該事業年度の利益目標を達成した場合基本報酬に一定の割合(原則として基本報酬の1ヶ月)を乗じた額を取締役会決議に基づき支給します。事業環境の大きな変化があった場合は、利益目標を達成しても減額または支給しない場合もあります。
なお、非金銭的報酬の支給はありません。
2025/06/24 12:26
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような状況のもと、当社グループは2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニー～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとして、攻めの営業でさらなる市場の深耕拡大をしていくためにお客様の課題を解決するためニーズに合った付加価値のある商品開発力の強化を行い、潜在的な需要を引き出し、市場の占有率を高めてまいります。
直近における2026年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高500億円(2025年3月期491億37百万円)、営業利益15億20百万円(2025年3月期16億67百万円)、経常利益17億70百万円(2025年3月期19億45百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益12億円(2025年3月期13億15百万円)を見込んでおります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のもと当社グループは、2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニー～豊かな食文化と地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとし、「攻めの営業で深耕拡大」を2024年度の経営方針として掲げ、顧客に対して、営業活動を充実させて潜在的需要を引き出し、課題解決に繋がる取り組みを進めてまいりました。また、業種別×地域共創に取り組み新たな価値を生み出すことで営業力、商品開発力の強化も行ってまいりました。
この結果、売上高491億37百万円(前期比3.2%増)、営業利益は16億67百万円(同9.2%増)、経常利益は19億45百万円(同10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億15百万円(同7.1%増)となりました。
売上高経常利益率は4.0%と前期よりも0.3ポイント増加しました。また、総資産経常利益率(ROA)についても5.4%と前期と比べ0.4ポイント増加しました。
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