建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として小売業における賃借物件(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2026/06/24 12:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/24 12:02

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	158千円	329千円
機械装置及び運搬具	0	262

2026/06/24 12:02

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産	建物	新山形営業所 新設	815,445千円
	機械及び装置	新山形営業所(太陽光設備・自然冷房設備他)	184,494千円
	土地	土地(仙台市宮城野区)取得	191,237千円

2026/06/24 12:02

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
宮城県柴田郡大河原町	事業用資産	建物等	11,662
宮城県宮城郡利府町	事業用資産	建物等	33,128
山形県山形市	遊休資産	土地等	46,039

当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなり、投資額の回収が見込まれなくなったことに伴い、また、遊休資産については移転した旧営業所であり、将来の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(90,830千円)として特別損失に計上しております。

2026/06/24 12:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/24 12:02