商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、定期的なレビュー及び監査に加えて会計上の課題等について適時・適切なアドバイスを受けております。
内部統制委員会は、当社グループにおいて金融商品取引法及び関連する各法令等に基づいた内部統制評価が適切に運用され、財務報告書の信頼性が確保されることを目的として設置した機関であり、代表取締役社長、取締役管理本部長、経理・IT部門の部長等で構成されております。代表取締役社長を委員長として、年度計画に基づき定期的に開催し、全社的内部統制及び全社的IT統制の評価を通して当社グループの内部統制評価体制を継続して維持するために機能しております。
経営会議は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名、その他各部門の部長等が出席し、情報の共有化や活発な意見交換の場として毎月開催し、業務執行における成果と課題、事業戦略等について審議・報告を行い、年度計画の進捗状況及び各部門の業務運営が機能していることを確認しております。

2026/06/24 12:02

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

食材を扱う当社としましては、持続可能な食への取り組みとして、当社の販売業種の1つである小中学校の給食食材を提供する「学校給食業種」については、学校給食法に定められている7つの目標に対して、手助け、貢献することを念頭に営業活動を行っております。
当社ではその取り組みとして、毎年の展示会では、地産地消商品、国産米、有機農業認定商品など当社が定義づけしているサステナブルフードの専用ブースを設置し、来場いただいた得意先様に対してもサステナブルフードを積極的に取り入れていただけるよう意義と価値の優位性について紹介しております。また、食育支援の推進活動として、小学校への出前授業をアレンジし、生産者に商品を小学生の前で実際に加工してもらうことで自然の恵みを享受できることの重要性や食べ物の循環を子供たちへ理解を促しております。今後は、サステナブルフードの具体的な販売目標や、商品アイテムの選別などを進め、サステナブルフードの普及推進を行ってまいります。
(債券投資)

2026/06/24 12:02

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び各拠点に商品・サービス別の事業部門を設置しております。事業部門を統括する各本部のもとで、商品の選定、販売促進活動、メーカー政策及び事業運営の効率化等、業種別支援体制一元化を推進すべく戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、販売方法により、営業本部が管轄する「卸売業部門」、C&C本部が管轄する「小売業部門」の2つを報告セグメントとしております。

2026/06/24 12:02

#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)
組込デリバティブを区別して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係 2.その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

2026/06/24 12:02

#5 事業等のリスク

当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカー経由にて調達しております。為替の変動により調達価格が変動することから、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し販売価格に転嫁できない場合があります。当社では、かかる事態に備え、継続的なコスト削減に取り組んでおりますが、企業努力によって仕入価格の上昇分を補いきれない場合、為替だけでなく天候など農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動した場合や輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合にも、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、商品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証するための対策を講じております。
④ 減損会計

2026/06/24 12:02

#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

(1) 営業力の強化
当社の事業は、業務用食材の提供だけに留まらず「食のプロ」として、顧客の課題に向き合った提供価値化の強化と創造を行うべく、仕入・販売それぞれのお客様と連携して商品の開発、メニュー作り、店作りなど総合的に取り組む「ソリューション型の営業スタイル」を強化、拡大し競合他社との差別化を図り、市場占有を圧倒的に高めております。併せて、得意先様との深耕を図るとともに新規得意先への販路開拓などについても積極的に取り組むとともに、業種業態別の専門性を磨き、チャネル別の顧客に適したサービスを提供し、業種×エリアの強力な営業戦略を立案、実行できるマネジメント人材の強化にも注力しております。そのためには、長期的に戦える組織体制を整えるため商品開発の人材育成、マーケティング機能を付加した業種×エリア別の戦略明確にすることでその役割について強化してまいります。当社は複数の業種の顧客を保有しているため、市場の情報収集によって業種別戦略の立案と実行力を高め、最適な事業部体制に変革し、業種別の専門チームを率いて一定裁量のもと事業推進を牽引できる人材を育成していく必要があります。特に、営業部門の牽引役を担う管理職や次期管理職候補を中心としたマネジメント能力を養成する教育訓練については、社員自ら学べる場の提供や従業員のステージに応じた自己啓発の支援制度の充実化を図り社内外の環境の変化に対応できる人材の育成に積極的に取り組んでおります。
(2) 社内環境整備

2026/06/24 12:02

#7 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、卸売事業及び小売事業において、顧客に対して主に業務用などの食料品を販売しております。これらの商品の販売については、顧客が当該商品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には顧客に商品が引き渡された時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、センターフィー等を控除した金額で認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を表示しております。

2026/06/24 12:02

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/24 12:02

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
101,920	78,831
理研ビタミン㈱	29,154	28,553	(保有目的)商品等の購入先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。(定量的な保有効果) (注)1	有
	83,730	69,071
㈱ヤマザワ	71,249	70,018	(保有目的)商品等の販売先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。(定量的な保有効果) (注)1	無
	82,079	81,781
はごろもフーズ㈱	5,878	5,856	(保有目的)商品等の購入先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。(定量的な保有効果) (注)1	有
	20,369	19,033
ミヨシ油脂㈱	1,000	1,000	(保有目的)商品等の購入先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。(定量的な保有効果) (注)1	有
	2,237	1,688

(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.当社では、政策保有株式の発行会社と業務提携等を行っているものはございません。

2026/06/24 12:02

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年3月	当社入社
2010年6月	当社取締役営業本部副本部長兼惣菜部長
2013年1月	当社取締役営業本部副本部長(C&C部、商品部、惣菜部統括)
2013年6月	当社専務取締役営業本部長

2026/06/24 12:02

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,152,640	9,152,640	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	9,152,640	9,152,640	―	―

2026/06/24 12:02

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品開発の推進
当社の最大の武器である商品づくりを徹底強化してまいります。商品開発のサイクルの土台を進化させ営業部門でのマーケットニーズの早期把握、開発スペックの練り上げ、プライベートブランドや当社独自の商品開発の早期化を目指し、発売と同時に販売開始というサイクルの強化をしてまいります。
当社が加盟している「JFSA」の高付加価値商品の開発を進めると同時に販売構成率を向上させ、市場占有率と競争力の相乗効果を図ってまいります。また、高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足など社会環境の変化やお客様ニーズに沿った新商品の開発や地元生産者・加工業者と顧客を繋ぐ商品開発を推進してまいります。
また、地域ならではの食材やメニューを打ち出したオリジナリティの需要が高まっていることに適応するため、これまで以上に東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を更に進めてまいります。他にも、環境変化や多様化するニーズに対応していくため、高齢者向け配食サービス及び完全調理品の開発・販売拡大や、メニュー開発、売り場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と共に市場環境への対応に取り組んでまいります。2026/06/24 12:02

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、継続的な物価上昇や人手不足とそれに伴う人件費コストの上昇傾向など当社の顧客を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。そのような中、当社では、お客様の現場の課題を解決できる商品の開発や企画を推進し、人手不足対応商品(簡便性・時短調理)や、お客様の売上アップに貢献できる商品(こだわり、メニュー)の提案に注力してまいりました。また、今まで以上に業種セグメント毎の地域戦略の実行度を深め、各商品カテゴリーのシェアアップを目標に、業種別に伸びしろのある商品カテゴリーを集中販売し、新規商品の導入やお客様が求める商品の販売拡大につなげることが出来ました。
一方、賃上げによる人件費の増加や山形営業所の移転に伴う諸費用や減価償却費の増加などで販売管理費が増加しましたが、結果、売上高444億69百万円(前期比4.6%増)、セグメント利益(営業利益)は22億7百万円(同0.1%増)となりました。

2026/06/24 12:02

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社では、卸売事業及び小売事業において、顧客に対して主に業務用などの食料品を販売しております。これらの商品の販売については、顧客が当該商品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には顧客に商品が引き渡された時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、センターフィー等を控除した金額で認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を表示しております。

2026/06/24 12:02

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/24 12:02