#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額21,673,806千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△902,155千円は全社費用であり、主に総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額22,289,943千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理部門に係る資産等であります。
(3)減損損失の調整額46,039千円は、遊休資産に係る減損損失であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 12:02
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような状況のもと、当社グループは2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニーを目指して～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとして、課題解決、アイデア提案など積極的に提案活動を行うことでお客様の信頼を得るための営業力、商品開発力の強化、価値向上に努めてまいります。また、引き続きお客様と一緒になって考え創り出す喜びと、感動をお届けするため、お客様は勿論、仕入先(地域の生産者含む)、物流関連事業者などを始めとするステークホルダーと共に環境変化に向き合い、業種・職種の枠を超えた総合力でお客様の期待に応えてまいります。
直近における2027年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高525億円(2026年3月期508億13百万円)、営業利益15億20百万円(2026年3月期15億71百万円)、経常利益18億20百万円(2026年3月期18億85百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益12億20百万円(2026年3月期12億52百万円)を見込んでおります。
なお、中東情勢の緊迫化が商品調達や経済状況に与える影響については、現時点での当社業績への影響は軽微であり、入手可能な情報に基づき業績予想を算定しております。しかしながら、外部環境の不透明感は依然として高く、今後の動向を継続して注視する必要があります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のもと当社グループは、2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニー～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとし、「強い営業力で更なる深耕拡大」を2025年度の経営方針として掲げ、顧客のニーズを満たすため、セグメント業種を超えた商品開発や東北地産品の継続した販売拡大とその他の地域の地産商材の活用と推進、加えて定期的な展示会や提案会を開催し営業力の強化を行ってまいりました。また、設備の老朽化もあり、山形地区の更なる営業力の深耕拡大を果たすべく2024年より建設工事を行っていた山形営業所を2025年11月に移転し、当社では初めての自然冷媒や太陽光発電設備を設置するなど環境に配慮した社屋が完成、移転後の営業活動も売上高で前期を上回るなど順調に推移しております。山形営業所の移転に伴う諸費用や減価償却費の計上、賃上げによる人件費の上昇もあり販売費及び一般管理費は増加しました。
この結果、売上高508億13百万円(前期比3.4%増)、営業利益は15億71百万円(同5.8%減)、経常利益は18億85百万円(同3.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億52百万円(同4.8%減)となりました。
売上高経常利益率は3.7%と前期よりも0.2ポイント減少しました。また、総資産経常利益率(ROA)についても5.2%と前期と比べ0.2ポイント減少しました。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの過去実績の推移や内部、外部環境を考慮した利益計画等に基づいて策定しております。この利益計画等は、将来の各種施策が売上高や営業利益率に与える影響、経費削減施策の達成度合に与える影響を加味するなど、一定の仮定を置いており、その仮定には不確実性があります。
遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定いたします。
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