有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性の判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	91,672	95,962

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社及び連結子会社は、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、この会計上の見積りは、主として、翌期以降の課税所得見込み(業績予想等)に基づいて行っております。
なお、当社及び連結子会社では、繰延税金資産の計算において定期的にグループ全体の予実差異の分析を行い業績の推移を確認しつつ、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいて算出しております。その予測・仮定は当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた合理的なものと判断しておりますが、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の取崩が発生し、次年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損の判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	―	90,830
有形固定資産	6,735,150	7,335,387

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
当社及び連結子会社では減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別(営業所及び店舗)に、賃貸不動産及び遊休資産については個別に資産グルーピングを行っております。事業用資産についての減損の兆候は、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなり投資額の回収が見込まれなくなった場合、時価が著しく下落した場合、事業の廃止、再編など重要な意思決定がされた場合等に兆候があると判断しております。
減損の認識については、減損の兆候があると判断した資産グループの利益計画等に基づく回収期間における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たない場合に減損損失の計上が必要と判断し、その測定については、減損を認識した資産グループの回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失としております。なお資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており正味売却価額は固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの過去実績の推移や内部、外部環境を考慮した利益計画等に基づいて策定しております。この利益計画等は、将来の各種施策が売上高や営業利益率に与える影響、経費削減施策の達成度合に与える影響を加味するなど、一定の仮定を置いており、その仮定には不確実性があります。
遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定いたします。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の利益計画や経済状況等の変化によって影響を受ける可能性があり、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合や、遊休資産の正味売却価額が変動した場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。