有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性の判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 96,014千円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社及び連結子会社は、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、この会計上の見積りは、主として、翌期以降の課税所得見込み(業績予想等)に基づいて行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響について、前連結会計年度までは2021年3月期中に概ね収束するものと想定しておりましたが、当連結会計年度における売上の回復状況等を勘案した結果、過年度と同程度まで業績が回復するのは当初の想定より時間がかかることが見込まれることから、今後数年間は業績への影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類の変更に伴う繰延税金資産の取崩しを行っております。
なお、当社及び連結子会社では、繰延税金資産の計算において定期的にグループ全体の予実差異の分析を行い業績の推移を確認しつつ、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいて算出しておりますが、新型コロナウイルス感染症が当社及び連結子会社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、業績の回復が上記の想定以上に長期間を要した場合には、繰延税金資産の取崩が発生し、次年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。