有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性の判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社及び連結子会社は、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、この会計上の見積りは、主として、翌期以降の課税所得見込み(業績予想等)に基づいて行っております。
なお、当社及び連結子会社では、繰延税金資産の計算において定期的にグループ全体の予実差異の分析を行い業績の推移を確認しつつ、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいて算出しております。その予測・仮定は当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた合理的なものと判断しておりますが、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の取崩が発生し、次年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性の判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 115,694 | 91,672 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社及び連結子会社は、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、この会計上の見積りは、主として、翌期以降の課税所得見込み(業績予想等)に基づいて行っております。
なお、当社及び連結子会社では、繰延税金資産の計算において定期的にグループ全体の予実差異の分析を行い業績の推移を確認しつつ、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいて算出しております。その予測・仮定は当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた合理的なものと判断しておりますが、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の取崩が発生し、次年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。