構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/24 12:02

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	158千円	329千円
機械装置及び運搬具	0	262

2026/06/24 12:02

#3 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなり、投資額の回収が見込まれなくなったことに伴い、また、遊休資産については移転した旧営業所であり、将来の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(90,830千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、宮城県柴田郡大河原町11,662千円(建物及び構築物)、宮城県宮城郡利府町33,128千円(内、建物及び構築物29,436千円、機械装置及び運搬具3,562千円並びに工具、器具及び備品129千円)及び山形県山形市46,039千円(内、建物及び構築物12,273千円、機械装置及び運搬具6,465千円、土地27,300千円並びに工具、器具及び備品0千円)であります。
当資産グループの回収可能価額は、事業用資産については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基礎に算定しており、遊休資産については、不動産鑑定評価額を基礎に算定しております。

2026/06/24 12:02

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/24 12:02