9)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努めてまいります。また有効且つ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。
10)反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「みやげ卸売事業」、「みやげ小売事業」、「みやげ製造事業」、「温浴施設事業」、「不動産賃貸事業」、「アウトドア用品事業」の6つを報告セグメントとしております。
「みやげ卸売事業」は、ホテル等宿泊施設の他、JR駅・高速SAのみやげ販売店等に卸売を行っており、「みやげ小売事業」は、観光地等の当社の直営店にてみやげ品の販売を行っております。

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#4 受取補償金の注記

※1 受取補償金
前連結会計年度は、当社において自主回収商品に関する商品仕入先からの補償金収入を4,255千円計上しております。
国内連結子会社において、設備業者の過失により発生した火災に対する補償金収入を1,396千円計上しております。

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#5 対処すべき課題（連結）

②「選択と集中」による市場と顧客の拡大
ターゲットを明確にした戦略商品の企画と、営業活動による市場シェア拡大と販売促進の推進を行い、各種データの戦略的分析と情報共有により、安定顧客の維持と新規顧客の開拓と発掘を実践してまいります。
③ES(Employee Satisfaction,従業員満足度)を高める

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#6 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)返品調整引当金
販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を計上しております。
(4)ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づいて見積った額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。2016/06/30 9:21

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,275,000	7,275,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数1,000株
計	7,275,000	7,275,000	-	-

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、固定資産の減少等により、6,582百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,374百万円、受取手形及び売掛金788百万円、商品及び製品480百万円であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産2,244百万円、投資その他の資産1,476百万円であります。

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#9 資産の評価基準及び評価方法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……みやげ小売事業売価還元法による低価法
アウトドア用品事業総平均法による原価法

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#10 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 返品調整引当金
販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を計上しております。
④ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。2016/06/30 9:21

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品……みやげ小売事業売価還元法による低価法
アウトドア用品事業総平均法による原価法

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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