#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を受け直営店舗の営業自粛、また外出自粛要請等に伴う国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品事業における売上高の著しい減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当連結会計年度前半は新型コロナウイルス感染症の影響により観光みやげ品事業への需要の低迷が一定期間続くことが想定されるものの、海外から国内旅行へのシフト、国や地方自治体による観光支援事業等の影響もあり後半以降は緩やかに改善するものと仮定しており、当第2四半期連結累計期間末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2020/11/13 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、極めて厳しい状況となりました。世界中で深刻な感染拡大が続き、移動制限や都市封鎖などの影響から先行き不透明感が強まっております。国内では6月の緊急事態宣言解除後、落ち着きを見せた新規感染者数が7月には再び拡大傾向となり、外出自粛や夏休みの短縮、イベント等の中止が相次ぎ、実質所得の伸び悩みや節約志向の継続と相まって個人消費が低迷しており、9月には菅新内閣が発足し景気回復を目的とした具体的な経済政策が打ち出されておりますが、観光業を中心とする当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,988百万円(前年同四半期比63.4%減)、営業損益は509百万円の営業損失(前年同四半期は213百万円の営業利益)、経常損益は506百万円の経常損失(前年同四半期は212百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は794百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同四半期は195百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
2020/11/13 16:00
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を受け直営店舗の営業自粛、また外出自粛要請等に伴う国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品事業における売上高の著しい減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当連結会計年度前半は新型コロナウイルス感染症の影響により観光みやげ品事業への需要の低迷が一定期間続くことが想定されるものの、海外から国内旅行へのシフト、国や地方自治体による観光支援事業等の影響もあり後半以降は緩やかに改善するものと仮定しており、当第2四半期連結累計期間末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2020/11/13 16:00