#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2021/11/12 16:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/11/12 16:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が19,037千円減少し、売上原価は14,173千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ538千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,682千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 16:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ④温浴施設事業
温浴施設事業は、各種イベントを企画・情報発信・実施すると共に、接客・サービスのレベルアップを図り、新規顧客の獲得及びリピーターの増加に努めてまいりました。今期は前期に実施した緊急事態宣言による営業自粛並びに営業時間短縮の措置は講じておりませんが、感染リスクを避けた外食控えの傾向は続いており、売上高は99百万円(前年同四半期比27.8%増)となり、営業利益は0百万円(前年同四半期は33百万円の営業損失)となりました。
⑤不動産賃貸事業
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#5 財務制限条項に関する注記（連結）: ※2 財務制限条項
株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書(借入残高前連結会計年度80,008千円、当第2四半期連結会計期間70,012千円)には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
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#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 売上高 : 235,303千円
営業利益: 29,088千円
4.譲渡する資産・負債の額
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛要請等により国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2021/11/12 16:00