純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高が70,994千円減少し、売上原価は54,215千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ12,921千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は4,184千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は26.89円減少し、1株当たり当期純損失は20.31円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/30 10:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高が94,890千円減少し、売上原価は65,471千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ19,110千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,682千円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は38.97円減少し、1株当たり当期純損失は30.04円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 10:02

#3 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2022/06/30 10:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社を含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、企業利益、資本効率、生産性の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、自己資本比率を重要な指標として位置付けております。

2022/06/30 10:02

#5 財務制限条項に関する注記（連結）

※5 財務制限条項
株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書(借入残高 前連結会計年度80,008千円、当連結会計年度60,016千円)には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

2022/06/30 10:02

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,681.69円	1,430.80円
1株当たり当期純損失(△)	△1,484.63円	△242.07円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/30 10:02