有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつと位置づけ、収益力の向上、財務体質の強化等を総合的に勘案し、配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら第76期の期末配当金につきましては、損失計上により利益剰余金がマイナスとなりましたため、誠に遺憾ではありますが、当期の配当は無配とさせていただきました。全社員の意識改革及び業務改善により、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら第76期の期末配当金につきましては、損失計上により利益剰余金がマイナスとなりましたため、誠に遺憾ではありますが、当期の配当は無配とさせていただきました。全社員の意識改革及び業務改善により、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。