有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつと位置づけ、収益力の向上、財務体質の強化等を総合的に勘案し、配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、当初無配の予定でありましたが(平成28年5月13日付公表)、当期の連結業績及び当期末における当社の財務状況を総合的に勘案し、1株当たり2円として復配(中間配当は実施しておりません。)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は9.1%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、当初無配の予定でありましたが(平成28年5月13日付公表)、当期の連結業績及び当期末における当社の財務状況を総合的に勘案し、1株当たり2円として復配(中間配当は実施しておりません。)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は9.1%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年6月29日 定時株主総会決議 | 12 | 2 |