有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、一部では企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙以降の動向、中国をはじめとした新興国経済の減速などによる不安定な世界経済などの影響を受け、先行き不透明感が強まっております。
また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、税及び社会保険料の負担増による実質所得の伸び悩みや節約志向の継続から個人消費マインドは減退傾向にあり、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは「一人一人が知恵と力を尽くし、一歩前進する」を年度スローガンとし、みやげ事業を中心に販路拡大策の実施や社内業務の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,640百万円(前連結会計年度比5.7%減)、営業利益は248百万円(前連結会計年度比21.0%減)、経常利益は216百万円(前連結会計年度比20.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は134百万円(前連結会計年度比3.2%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
みやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業においては、個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が、また温浴施設事業においては、各店の商圏内での競合店の新規出店等の要因が、それぞれの営業成績に与える影響が大きいと考えております。また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。
(4)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、借入金の減少等により、5,840百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金792百万円、受取手形及び売掛金749百万円、商品及び製品474百万円であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産2,247百万円、投資その他の資産1,348百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金450百万円、短期借入金810百万円、1年内返済予定の長期借入金739百万円であります。
固定負債の主な内訳は、社債100百万円、長期借入金1,149百万円、資産除去債務376百万円であります。
純資産の主な内訳は、資本金1,000百万円及び資本剰余金708百万円、利益剰余金171百万円及び自己株式200百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「 第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。