訂正有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀の金融政策により、株価の堅調な推移や企業収益及び雇用情勢の改善が見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、所得環境が十分な改善に至っていないことがあり、先行き不透明なまま推移いたしました。
レジャー業界におきましては、円安の影響を受けて一部の観光地で外国人観光客の増加もみられましたが、税負担感の増加に伴う購買意欲の低迷に加え、たび重なる台風や多雨などの天候不順や土砂災害及び火山噴火等の自然災害等による観光客の減少が見られ、みやげ品の卸事業及び小売事業の販売不振により売上及び利益が厳しい状況になりました。
このような状況のなか、当社グループは、「改革へのチャレンジ」の年度スローガンに基づき、業務の見直し・改善による効率的なシステム化並びに各種データの戦略的分析と共有化に取組んでまいりましたが、個人消費の低迷等により厳しい売上状況となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は11,437百万円(前連結会計年度比5.0%減)、営業損失は15百万円(前連結会計年度は105百万円の営業利益)、経常損失は59百万円(前連結会計年度は58百万円の経常利益)、当期純損失は、特別損失の計上等により、147百万円(前連結会計年度は55百万円の純損失)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
みやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業においては、個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が、また温浴施設事業においては、各店の商圏内での競合店の新規出店等の要因が、それぞれの営業成績に与える影響が大きいと考えております。また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、消費税増税や原材料価格の上昇など、不透明な状況が続くものと思われますが、当社グループでは、「改革へのチャレンジ」を引き続き年度スローガンといたしまして意識改革・業務改善を実行し組織体制の強化を図ります。
このような状況の中、当社は、戦略商品の企画開発による市場シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客の開拓と発掘を実践するため、成長分野、収益性の高い部門への経営資源投入を進めます。
営業政策といたしましては、みやげ部門では北陸新幹線の金沢延伸をチャンスととらえ、同沿線近隣の有望市場への新規開拓を推進し、また増加が見込まれる外国人観光客向け商品開発を進めます。販売・サービス部門におきましては、地域一番店を目指し地域ユーザーに密着したイベントの開催等接客・サービスの向上による安定顧客の維持及び新規客層の発掘を行います。
(5) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、固定資産の減少等により、6,676百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,056百万円、受取手形及び売掛金820百万円、商品及び製品498百万円であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産2,415百万円、投資その他の資産1,630百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金469百万円、短期借入金1,680百万円、1年内返済予定の長期借入金845百万円であります。
固定負債の主な内訳は、社債100百万円、長期借入金1,091百万円、資産除去債務337百万円であります。
純資産の主な内訳は、資本金1,000百万円及び資本剰余金708百万円、利益剰余金△100百万円及び自己株式△199百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「 第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、経営資源である「人・物・金・情報」を最大限に活用し、コーポレートブランド、ストアブランド、商品ブランドを戦略的に育成し、企業イメージの向上と商品・サービスに対する信頼を提供してまいります。また、事業構造改革及び意識改革を推進し、企業利益・資本効率・生産性の向上に集中して取組んでまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀の金融政策により、株価の堅調な推移や企業収益及び雇用情勢の改善が見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、所得環境が十分な改善に至っていないことがあり、先行き不透明なまま推移いたしました。
レジャー業界におきましては、円安の影響を受けて一部の観光地で外国人観光客の増加もみられましたが、税負担感の増加に伴う購買意欲の低迷に加え、たび重なる台風や多雨などの天候不順や土砂災害及び火山噴火等の自然災害等による観光客の減少が見られ、みやげ品の卸事業及び小売事業の販売不振により売上及び利益が厳しい状況になりました。
このような状況のなか、当社グループは、「改革へのチャレンジ」の年度スローガンに基づき、業務の見直し・改善による効率的なシステム化並びに各種データの戦略的分析と共有化に取組んでまいりましたが、個人消費の低迷等により厳しい売上状況となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は11,437百万円(前連結会計年度比5.0%減)、営業損失は15百万円(前連結会計年度は105百万円の営業利益)、経常損失は59百万円(前連結会計年度は58百万円の経常利益)、当期純損失は、特別損失の計上等により、147百万円(前連結会計年度は55百万円の純損失)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
みやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業においては、個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が、また温浴施設事業においては、各店の商圏内での競合店の新規出店等の要因が、それぞれの営業成績に与える影響が大きいと考えております。また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、消費税増税や原材料価格の上昇など、不透明な状況が続くものと思われますが、当社グループでは、「改革へのチャレンジ」を引き続き年度スローガンといたしまして意識改革・業務改善を実行し組織体制の強化を図ります。
このような状況の中、当社は、戦略商品の企画開発による市場シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客の開拓と発掘を実践するため、成長分野、収益性の高い部門への経営資源投入を進めます。
営業政策といたしましては、みやげ部門では北陸新幹線の金沢延伸をチャンスととらえ、同沿線近隣の有望市場への新規開拓を推進し、また増加が見込まれる外国人観光客向け商品開発を進めます。販売・サービス部門におきましては、地域一番店を目指し地域ユーザーに密着したイベントの開催等接客・サービスの向上による安定顧客の維持及び新規客層の発掘を行います。
(5) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、固定資産の減少等により、6,676百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,056百万円、受取手形及び売掛金820百万円、商品及び製品498百万円であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産2,415百万円、投資その他の資産1,630百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金469百万円、短期借入金1,680百万円、1年内返済予定の長期借入金845百万円であります。
固定負債の主な内訳は、社債100百万円、長期借入金1,091百万円、資産除去債務337百万円であります。
純資産の主な内訳は、資本金1,000百万円及び資本剰余金708百万円、利益剰余金△100百万円及び自己株式△199百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「 第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、経営資源である「人・物・金・情報」を最大限に活用し、コーポレートブランド、ストアブランド、商品ブランドを戦略的に育成し、企業イメージの向上と商品・サービスに対する信頼を提供してまいります。また、事業構造改革及び意識改革を推進し、企業利益・資本効率・生産性の向上に集中して取組んでまいります。