有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気動向による影響
当社グループの主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、アウトドア用品事業及び温浴施設事業は、一般消費者を対象とするため、景気や消費動向により当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 業界関連の法的規制に係るもの
当社グループの事業活動は、食品衛生法や公衆浴場法等様々な法的規制があるため、規制上のリスクを伴っております。
リスク回避には最大限の努力を払っておりますが、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。
(3) 天候不順や自然災害
天候不順や自然災害により観光客等が減少した場合には、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業の売上が減少し、業績に影響する可能性があります。
(4) 取引先の信用リスク
当社グループのみやげ卸売事業では、与信管理のもと取引先と取引を行っておりますが、予期せぬ事態により取引先が倒産し債権回収に支障が生じた場合には、業績に影響する可能性があります。
(5) 同業他社との競合
当社の温浴施設事業では、同業他社との競合が激しくなっており、当社施設が優位性を保っている地域でも、近隣に同業他社が新規出店すると、当社施設の売上が減少し、業績に影響する可能性があります。