有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは経営の基本方針として、レジャー産業を基軸にした総合商社として常に環境の変化に対応し、新たな需要の創造と機能性の向上を目指すとともに、事業を通じ生活文化の向上に貢献し、日々新たなる挑戦により企業文化の創造と育成を図ってまいります。そのために適正利潤の追求と永続的な企業発展をもって株主、社会に貢献するとともに、情報収集と創造性を基盤とした業務の推進、経営資源の効率的運用による販売網の拡充と生産性の向上、人材育成と能力開発の推進に取組んでまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、「継承と創造 -培ってきた基盤を最大限に活かし、新たな挑戦によるシェアの拡大-」を中期方針の基本理念として、競争力を高め、市場における優位性を確保し、社会、市場から求められる企業を目指すと共に、事業構造改革を推進し企業利益、資本効率、生産性の向上に取組んでまいります。
①人材活用
全員が参画して共通の目標に向かうコミュニケーションを醸成し、仕事に対する働きがい、やりがいのある環境、社内体制の構築を行い、社員の能力開発、教育の推進に務めます。また全員の挑戦力向上による組織風土の変革を目指します。
②収益向上とシェアの拡大
当社グループの強みを活かした競争優位性、付加価値戦略による利益創造を目指し、市場分析、データ分析による戦略的商品展開・販売促進によるシェアの拡大を進めると同時に、新規顧客開拓、新規出店戦略、新規市場創造による売上確保を目指してまいります。
③業務効率化
「選択と集中」による人・物・金・時間の最適配分、業務の全体改革を行い、組織力強化による生産性の向上と業務の効率化・スピードアップを進めてまいります。
④企業のモラルと社会的責任の遂行
内部統制システムの適正運用を行うことにより、法令遵守の徹底と企業倫理の育成を進めるとともに、5S活動(整理・整頓・清掃・清潔・躾)による品質管理・安全管理システムの徹底に取組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループはレジャー産業を基軸とした総合商社として、戦略的な顧客管理と戦略商品の企画開発による市場シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客の開拓と発掘を実践するため、成長分野、高収益部門への積極的な経営資源の投入を進めます。
営業政策といたしましては、みやげ卸売・小売部門では有望市場への新規開拓を推進し、新規顧客開拓、新規出店戦略による売上確保を進めます。また営業部門を中心に企画部門、みやげ製造部門との連携・協調による当社オリジナルブランド商品群の開発と主要取引先への商品供給の浸透による販売エリアの深耕を進めてまいります。並びに当社及び各地の当社子会社の地域性に合った、地域別の営業戦略や商品企画・開発を推進するとともに、大手取引先の施設専用商品の提供も行いお客様満足度の向上を図ってまいります。
温浴施設事業におきましては、各施設スタッフの接客・サービスのレベルアップに努め、地域一番店を目指し、地域ユーザーに密着したイベントの情報発信・開催等を行い、当社施設「湯ったり苑」ブランド並びに天然温泉の効能など自店のセールスポイントを強力にアピールすると共に、飲食及びリラクゼーション等の更なる質の向上を進めてまいります。
アウトドア用品事業におきましては、幅広い消費者ニーズに対応した品揃えや質の高い商品・サービスの提供と共に、SNS等を活用した情報発信を積極的に行ってまいります。また、ユーザー参加型イベントの開催が好評なため、週末を中心としたより一層のお客様の要望に沿ったイベントの企画・開催を継続いたします。
管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査担当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化、及び品質管理担当者による当社が販売・提供する商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。
次期(平成30年3月期)の業績見通しにつきましては、売上高11,000百万円、営業利益270百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円を見込んでおります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループをとりまく経営環境は、個人消費の抑制の継続に加え、企業間競争がいっそう厳しさを増すものと考えております。このような状況のなか、当社グループは「チーム力を高め、最大の成果を生み出そう」を年度スローガンとして、社員全員が一丸となって知恵を結集し意識改革と業務改善を実行し組織体制の強化を図ります。
また、経営資源である「人・物・金・時間」を最大限に活用し、コーポレートブランド、ストアブランド、商品ブランドを戦略的に育成し、企業イメージの向上と商品・サービスに対する信頼を提供していくと共に、事業構造改革及び意識改革を推進し、企業利益・資本効率・生産性の向上に集中して取組んでまいります。