有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「みやげ卸売事業」、「みやげ小売事業」、「みやげ製造事業」、「温浴施設事業」、「不動産賃貸事業」、「アウトドア用品事業」の6つを報告セグメントとしております。
「みやげ卸売事業」は、ホテル等宿泊施設の他、JR駅・高速SAのみやげ販売店等に卸売を行っており、「みやげ小売事業」は、観光地等の当社の直営店にてみやげ品の販売を行っております。
「みやげ製造事業」は、みやげ用食品の製造を行っております。
「温浴施設事業」は、長野県他3県下の6施設でスーパー銭湯の施設を運営しており、「不動産賃貸事業」は、長野市で商業施設を運営しております。
「アウトドア用品事業」は、長野県下の3ヶ所の直営店にてアウトドア用品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

										(単位:千円)
	報告セグメント							その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,155,102	1,300,476	215,637	1,749,530	108,238	580,750	10,109,736	530,931	10,640,668	-	10,640,668
セグメント間の内部売上高又は振高	169,901	-	289,464	-	24,000	-	483,365	395,161	878,526	△878,526	-
計	6,325,004	1,300,476	505,101	1,749,530	132,238	580,750	10,593,102	926,092	11,519,195	△878,526	10,640,668
セグメント利益	333,685	607	13,250	114,980	46,543	14,523	523,591	26,185	549,776	△301,554	248,222
セグメント資産	1,193,192	200,505	298,938	1,349,444	585,166	257,922	3,885,169	113,469	3,998,639	1,841,496	5,840,135
その他の項目
減価償却費	34,458	9,482	29,615	117,004	16,500	1,965	209,026	2,153	211,179	18,607	229,787
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,526	12,918	6,036	29,569	29,789	260	93,099	200	93,299	140,658	233,957

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△301,554千円は、セグメント間取引消去額4,649千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△306,203千円であります。
(2) セグメント資産の調整額1,841,496千円は、セグメント間取引消去額△14,390千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,855,887千円であります。
(3) 減価償却費の調整額18,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,658千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

										(単位:千円)
	報告セグメント							その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,073,415	1,368,907	210,180	1,692,716	108,866	560,320	10,014,408	496,110	10,510,518	-	10,510,518
セグメント間の内部売上高又は振高	146,468	-	308,761	40	24,000	-	479,270	403,345	882,615	△882,615	-
計	6,219,884	1,368,907	518,942	1,692,756	132,866	560,320	10,493,678	899,455	11,393,134	△882,615	10,510,518
セグメント利益	327,596	65	25,369	77,205	45,640	18,346	494,222	9,063	503,286	△336,795	166,491
セグメント資産	1,168,571	197,451	266,812	1,211,772	582,252	232,547	3,659,409	261,965	3,921,375	1,497,516	5,418,891
その他の項目
減価償却費	30,738	9,331	30,187	78,804	17,711	2,232	169,006	2,651	171,657	18,295	189,952
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32,567	17,136	5,080	52,557	15,500	4,489	127,332	164,039	291,371	1,580	292,952

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△336,795千円は、セグメント間取引消去額4,704千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△341,499千円であります。
(2) セグメント資産の調整額1,497,516千円は、セグメント間取引消去額△16,420千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,513,936千円であります。
(3) 減価償却費の調整額18,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,580千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

										(単位:千円)
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	-	11,525	-	-	-	-	11,525	-	11,525	-	11,525

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。