有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,741,971千円	1,633,864千円
無形固定資産	129,572千円	121,374千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や新型コロナウイルス感染症の収束時期による市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	124,646千円	84,770千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症の収束時期など将来の事象の仮定または予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社グループにおいては、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を考慮しておりますが、感染症の広がり方や収束時期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がなく、当社グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、当連結会計年度末における固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業において、以下に記載の仮定を用いて算定し判断しております。
算定に用いた仮定
前連結会計年度
2022年3月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想について、過年度と比較した場合
第1四半期において、売上額は2020年3月期第1四半期比約60%の減少
第2四半期において、売上額は2020年3月期第2四半期比約40%の減少
第3四半期において、売上額は2020年3月期第3四半期比約30%の減少
第4四半期においては、2020年3月期第4四半期より新型コロナウイルス感染症による影響が既に出ていたため、売上額は2019年3月期第4四半期比約10%の減少
2023年3月期第1四半期以降の売上額については正常化の見通し
なお、新型コロナウイルス感染症の影響期間及び影響度合いが変化することにより、仮定の不確実性が著しく想定を超えて変化した場合に翌連結会計年度及び翌連結会計年度以降の見積りに重要な影響が生じる可能性があります。
当連結会計年度
2023年3月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想については、関係省庁、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の発症前である2019年の約66.3%を基準とし、各事業所・店舗における特殊要因、またコロナ禍における観光みやげ品の消費動向等を踏まえ算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響期間及び影響度合いが変化することにより、仮定の不確実性が著しく想定を超えて変化した場合に翌連結会計年度及び翌連結会計年度以降の見積りに重要な影響が生じる可能性があります。