有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,522,345千円	1,578,254千円
無形固定資産	147,082千円	141,086千円
減損損失	-千円	15,370千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	237,713千円	156,925千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の過程又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社グループにおいては、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、以下に記載の仮定を用いて算定し判断しております。
算定に用いた仮定
前連結会計年度
2026年3月期以降の予想については、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、2025年3月期を基準とし、売上高、売上総利益、販売管理費等については直近の実績値、そして各事業所・店舗における特殊要因を踏まえ算定しております。
当連結会計年度
2027年3月期以降の予想については、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、2026年3月期を基準とし、売上高、売上総利益、販売管理費等については直近の実績値、そして各事業所・店舗における特殊要因を踏まえ算定しております。