有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策及び金融政策により緩やかな景気回復の動きがみられているものの、中国等の経済減速不安、英国によるEU離脱懸念、米国大統領選の結果にみられる保護主義的風潮の広がり等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まるものの個人消費の回復は限定的で、原材料の高騰や台風の被害による国内農作物の不作に加え、企業間競争は激しさを増しており、収益を押し下げる要因となる等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは第3次中期経営計画『50周年を迎え、新購買層への更なるアプローチ(平成26年4月1日から平成29年3月31日まで)』の最終年度となります当連結会計年度におきましては、既存の得意先の新しい顧客を増やすことにもつながるよう引き続き新しい顧客層やその予備軍が多く存在している市場を積極的に開拓、育成し、当社グループブランド商品の新しいファン作りに注力するとともに、営業利益目標を達成するために、役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高につきましては、「嗜好品・飲料」が、五穀茶及びドライフルーツの売上減があったものの、チョコレート及び発酵カシス飲料等の売上増により前連結会計年度比53百万円増(6.9%増)の8億24百万円、「調味料」が、純米酢及び蜂蜜等の売上減があったものの、マヨネーズ及びドレッシング等の売上増により前連結会計年度比35百万円増(2.6%増)の14億40百万円、「乾物・雑穀」が、餅きび及び炒り胡麻等の売上減があったものの、もち麦及び押麦等の売上増により前連結会計年度比26百万円増(8.5%増)の3億32百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、原材料用サラダ油及びべに花油の売上増があったものの、ココナッツオイル及びえごま油等の売上減により前連結会計年度比2億54百万円減(26.3%減)の7億14百万円、「栄養補助食品」が、有機生姜粉末等の売上増があったものの、梅エキス及びコラーゲン等の売上減により前連結会計年度比41百万円減(18.9%減)の1億77百万円、「副食品」が、有機トマト缶及びピーナッツスプレッドの売上増があったものの、コンビーフ及び蒲鉾等の売上減により前連結会計年度比7百万円減(0.8%減)の9億31百万円、「その他」が水素茶生成容器及びビタミンC保湿美容液等の売上増があったものの、寝具用掃除機等の売上減により前連結会計年度比1百万円減(1.0%減)の1億29百万円となりました。
この結果、全体の売上高は、45億51百万円(前連結会計年度比1億90百万円減、4.0%減)となり、売上総利益率も25.2%と前連結会計年度比0.6ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は11億62百万円(前連結会計年度比27百万円減、2.3%減)でしたが、売上高及び売上総利益率の減少が響き、営業損益につきましては、営業損失15百万円(前連結会計年度は、営業利益33百万円)となり、経常損益につきましては、経常損失11百万円(前連結会計年度は、経常利益37百万円)という結果にて終了いたしました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失16百万円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動の結果43百万円及び財務活動の結果1億円を得て、投資活動の結果22百万円を使用し、当連結会計年度末には10億91百万円(前連結会計年度比1億21百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に係るキャッシュ・フローは、法人税等の支払額15百万円及び税金等調整前当期純損失14百万円などにより一部相殺されたものの、売上債権の減少額72百万円などにより、営業活動の結果得た資金は43百万円(前連結会計年度は21百万円の使用)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に係るキャッシュ・フローは、会員権預託金の返還による収入5百万円などにより一部相殺されたものの、保険積立金の積立による支出18百万円及び有形固定資産の取得による支出13百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は22百万円(前連結会計年度比22百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2億61百万円及び配当金の支払額13百万円などにより一部相殺されたものの、長期借入れによる収入2億75百万円及び短期借入金の純増額1億10万円により財務活動の結果得た資金は1億円(前連結会計年度比85百万円増)となりました。