創健社（7413）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億8030万
2014年6月30日 +0.27%: 1億8078万
2014年9月30日 +0.32%: 1億8135万
2014年12月31日 +0.75%: 1億8271万
2015年3月31日 +0.78%: 1億8413万
2015年6月30日 -1.8%: 1億8081万
2015年9月30日 -3.13%: 1億7516万
2015年12月31日 +0.82%: 1億7659万
2016年3月31日 +1.25%: 1億7879万
2016年6月30日 -0.36%: 1億7815万
2016年9月30日 -2.96%: 1億7288万
2016年12月31日 +0.5%: 1億7374万
2017年3月31日 -3.27%: 1億6806万
2017年6月30日 -0.03%: 1億6801万
2017年9月30日 +1.01%: 1億6970万
2017年12月31日 +1.59%: 1億7241万
2018年3月31日 +0.93%: 1億7401万
2018年6月30日 +3.64%: 1億8035万
2018年9月30日 +0.61%: 1億8145万
2018年12月31日 +0.71%: 1億8274万
2019年3月31日 +0.64%: 1億8392万
2019年6月30日 -1.18%: 1億8175万
2019年9月30日 -1.54%: 1億7896万
2019年12月31日 +1.01%: 1億8077万
2020年3月31日 +0.85%: 1億8230万
2020年6月30日 +2.85%: 1億8750万
2020年9月30日 +0.57%: 1億8857万
2020年12月31日 +0.59%: 1億8969万
2021年3月31日 +0.64%: 1億9091万
2021年6月30日 +1.03%: 1億9288万
2021年9月30日 +0.04%: 1億9295万
2021年12月31日 -5.56%: 1億8222万
2022年3月31日 +0.44%: 1億8302万
2022年6月30日 +2.16%: 1億8697万
2022年9月30日 +0.46%: 1億8784万
2022年12月31日 -3.29%: 1億8165万
2023年3月31日 -3.33%: 1億7561万
2023年6月30日 +3.16%: 1億8116万
2023年9月30日 -2.8%: 1億7608万
2023年12月31日 -7.12%: 1億6355万
2024年3月31日 -3.29%: 1億5817万
2024年6月30日 +2.91%: 1億6278万
2024年9月30日 +0.54%: 1億6365万
2024年12月31日 +0.79%: 1億6494万
2025年3月31日 -1.51%: 1億6245万
2025年6月30日 -7.42%: 1億5040万
2025年9月30日 -5.14%: 1億4267万
2025年12月31日 -11.1%: 1億2684万
2026年3月31日 +1.15%: 1億2829万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/26 11:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	49,104	52,201
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	50,373	40,087
ゴルフ会員権等評価損	1,279	1,279

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/26 11:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に係るキャッシュ・フローは、売上債権の減少額43百万円及び税金等調整前当期純利益37百万円などがあったものの、法人税等の支払額53百万円及び退職給付に係る負債の減少額34百万円などにより、使用した資金は4百万円(前連結会計年度比33百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/26 11:55

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社髙橋製麺株式会社については、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社については、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しており、連結子会社髙橋製麺株式会社については、特定退職金共済制度に加入しております。

2026/06/26 11:55