有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	3,972千円		3,910千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	280		298
賞与引当金損金算入限度超過額	8,162		7,756
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	49,104		52,201
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	50,373		40,087
ゴルフ会員権等評価損	1,279		1,279
減損損失	14,901		11,259
その他	13,985		9,310
繰延税金資産小計	142,059		126,104
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,972		△3,910
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105,802		△105,670
評価性引当額小計	△109,775		△109,581
繰延税金資産合計	32,284		16,523
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,188		△30,186
繰延税金負債合計	△20,188		△30,186
繰延税金資産(負債)の純額	12,095		△13,663

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	1,018	―	―	―	2,954	3,972
評価性引当額	―	△1,018	―	―	―	△2,954	△3,972
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	955	―	―	―	―	2,954	3,910
評価性引当額	△955	―	―	―	―	△2,954	△3,910
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			14.19
出向者負担金に係る損金に算入されない項目			6.54
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.57
住民税均等割			5.44
評価性引当額純増減			△0.06
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△1.08
連結子会社との税率差異			△0.04
その他			0.03
小計			24.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率			54.76

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.21%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。