有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	127,972千円		138,076千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	514		1,693
賞与引当金損金算入限度超過額	5,532		3,060
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	28,496		25,884
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	54,275		50,986
ゴルフ会員権等評価損	1,242		1,242
減損損失	16,451		15,865
その他	14,564		13,408
繰延税金資産小計	249,050		250,218
評価性引当額	△249,050		△250,218
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,252		△8,357
繰延税金負債合計	△8,252		△8,357
繰延税金資産(負債)の純額	△8,252		△8,357

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	―千円		―千円
固定資産-繰延税金資産	―		―
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	8,252		8,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.73%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.87		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 関係会社株式売却損益の連結修正	△0.16 △0.01		― ―
住民税均等割	3.48		―
評価性引当金純増減	△38.99		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	18.73		―
連結子会社との税率差異	△0.11		―
のれん償却	0.08		―
その他	△2.05		―
小計	△12.16		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.57		―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。