有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	90,401千円		28,914千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,393		1,138
賞与引当金損金算入限度超過額	3,072		5,929
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	28,370		31,098
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	52,783		55,788
ゴルフ会員権等評価損	1,242		1,242
減損損失	15,249		14,972
その他	12,351		13,076
繰延税金資産小計	204,865		152,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△28,914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△123,246
評価性引当額小計	△204,865		△152,160
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,953		△1,758
繰延税金負債合計	△6,953		△1,758
繰延税金資産(負債)の純額	△6,953		△1,758

(注)1 評価性引当金額が52,704千円減少しております。この減少の主な内容は繰越欠損金の期限切れによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	278	4,557	2,082	3,387	7,225	11,382	28,914
評価性引当額	△278	△4,557	△2,082	△3,387	△7,225	△11,382	△28,914
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.54%		30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	71.01		11.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.10		△0.36
住民税均等割	51.30		9.42
評価性引当額純増減	△911.41		△188.43
繰越欠損金期限切れ	890.34		184.13
連結子会社との税率差異	△0.19		0.11
その他	△2.58		△0.19
小計	96.37		16.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	126.91		46.31