有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	9,556千円		9,685千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	266		268
賞与引当金損金算入限度超過額	5,672		6,748
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	35,475		38,666
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	57,916		55,503
ゴルフ会員権等評価損	1,242		1,242
減損損失	14,496		14,272
その他	13,134		8,305
繰延税金資産小計	137,760		134,693
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△9,556		△9,685
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112,895		△105,342
評価性引当額小計	△122,452		△115,028
繰延税金資産合計	15,308		19,665
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,543		△2,761
繰延税金負債合計	△2,543		△2,761
繰延税金資産(負債)の純額	12,764		16,903

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	2,665	5,901	―	―	990	9,556
評価性引当額	―	△2,665	△5,901	―	―	△990	△9,556
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,665	5,901	―	―	990	129	9,685
評価性引当額	△2,665	△5,901	―	―	△990	△129	△9,685
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.31%		30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.90		8.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.21		△0.26
住民税均等割	4.63		5.25
評価性引当額純増減	△46.37		△17.19
繰越欠損金期限切れ	6.73		―
連結子会社との税率差異	0.02		0.02
その他	0.12		△0.06
小計	△27.18		△3.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.13		26.69