有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,200千円		3,972千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	224		280
賞与引当金損金算入限度超過額	6,964		8,162
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	44,651		49,104
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	47,980		50,373
ゴルフ会員権等評価損	1,242		1,279
減損損失	13,938		14,901
その他	9,182		13,985
繰延税金資産小計	126,387		142,059
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,200		△3,972
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△109,232		△105,802
評価性引当額小計	△111,433		△109,775
繰延税金資産合計	14,954		32,284
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,816		△20,188
繰延税金負債合計	△12,816		△20,188
繰延税金資産(負債)の純額	2,137		12,095

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	990	―	―	1,210	2,200
評価性引当額	―	―	△990	―	―	△1,210	△2,200
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	1,018	―	―	―	2,954	3,972
評価性引当額	―	△1,018	―	―	―	△2,954	△3,972
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.31%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.51
住民税均等割	7.77
評価性引当額純増減	△0.56
繰越欠損金期限切れ	22.42
連結子会社との税率差異	△0.16
その他	△0.06
小計	40.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.54

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.21%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。