有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	138,076千円		90,401千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,693		1,393
賞与引当金損金算入限度超過額	3,060		3,072
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	25,884		28,370
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	50,986		52,783
ゴルフ会員権等評価損	1,242		1,242
減損損失	15,865		15,249
その他	13,408		12,351
繰延税金資産小計	250,218		204,865
評価性引当額	△250,218		△204,865
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,357		△6,953
繰延税金負債合計	△8,357		△6,953
繰延税金資産(負債)の純額	△8,357		△6,953

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	―千円		―千円
固定資産-繰延税金資産	―		―
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	8,357		6,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		30.54%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		71.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△2.10
住民税均等割	―		51.30
評価性引当額純増減	―		△911.41
繰越欠損金期限切れ	―		890.34
連結子会社との税率差異	―		△0.19
その他	―		△2.58
小計	―		96.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		126.91

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。