商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅰ) 組織構成、人員及び手続
内部統制委員会は、経営企画室1名と連携を図り、内部監査を実施し、不正防止に努める現業部門の牽制機能を果たしております。また、総務経理部を担当する管理本部、商品本部、営業本部の業務処理につきましては、各社内規程に基づいてなされております。監査役の監査活動は、重要会議への出席、支店・営業所の往査、現業部門へのヒアリングを常勤監査役1名が実施しております。また、社外監査役の内1名が税理士の資格を有しており、財務及び会計に対する相当程度の知見を有しております。監査役会に専任のスタッフは配置されておりませんが、内部統制委員会、総務経理部が部分的にスタッフ業務を務めております。
ⅱ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

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#2 事業等のリスク

当社グループは、創業期より人の健康に貢献することを願い、良質の原材料を使用し、食品添加物に頼らない食品を幅広い分野で提供することにより、消費者の健康増進への貢献と、より自然なおいしさの追求を進めております。
特に農水産物は食品の原材料として品質に重要な影響を与えるため、より生産の状況が把握可能な国内産の原料や有機農産物(オーガニック)を優先して使用するとともに、遺伝子組み換えをしていない作物等、より安心な原材料の使用を進めております。また、多品種の当社グループブランド商品を開発・提供するために、一部の商品を除き当社として製造工場を持たず、代わりに国内外の情報並びに消費者からの要望等をもとに独自に商品を設計し、原材料や仕様の指定を行い、国内外の優良メーカーに製造を委託しております。
商品は多岐にわたり、原材料の産地並びに委託メーカーは主に日本国内各地と一部海外に分散しております。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.sokensha.co.jp
株主に対する特典	毎年3月31日現在の所有株式数に応じて、次のとおり自社商品を贈呈いたします。(1) 所有株式数1,000株以上保有の株主に対し、3,000円相当の当社取扱商品を贈呈(2) 所有株式数2,000株以上保有の株主に対し、6,000円相当の当社取扱商品を贈呈(3) 所有株式数3,000株以上保有の株主に対し、10,000円相当の当社取扱商品を贈呈

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,055,000	7,055,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数1,000株
計	7,055,000	7,055,000	―	―

(注) 平成29年6月29日開催の第50回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、発行済株式総数は705,500株となります。また、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行うことが承認可決されました。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

らなる情報の透明化
食に求める価値観が多様化している昨今、当社グループはトレーサビリティの一層の強化を果たすため、生産者の顔が見えるストーリーのある商品を開発し、ホームページ等での情報開示を通して、消費者が当社グループブランド商品を安心して選択して頂けるよう努めてまいります。
②リ・ブランディング

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#6 脚注、表紙

(注) 上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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#7 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2017/06/29 12:53

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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