#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 12:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 12:53
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような環境の下、当社グループといたしましては、当社グループの現状と課題を厳しく認識し、事業全般の見直しにより組織・業務の変革と再構築を行い、生産効率を改善させ、利益重視の経営体質へ全力を尽くしてまいります。それとともに、引き続き食品の安全性と信頼性を高めることを目指し、商品を通じて現代の社会環境に合致した食の提案を行い、健康・自然食品専業企業として当社グループの企業ブランド力を向上させることを目指してまいります。
当社グループは第3次中期経営計画『50周年を迎え、新購買層への更なるアプローチ(平成26年4月1日から平成29年3月31日まで)』の最終年度となります当連結会計年度におきましては、既存の得意先の新しい顧客を増やすことにもつながるよう引き続き新しい顧客層やその予備軍が多く存在している市場を積極的に開拓、育成し、当社グループブランド商品の新しいファン作りに注力するとともに、営業利益目標を達成するために、役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。
最終年であります当連結会計年度につきましては、第3次中期経営計画『50周年を迎え、新購買層への更なるアプローチ』(平成26年4月1日～平成29年3月31日まで)の初年度と比べて、売上高は、45億51百万円(7.6%増)となり、売上総利益率は25.2%と初年度比0.5ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は11億62百万円(1.6%増)となり、営業損益につきましては、営業損失15百万円(初年度は営業損失59百万円)となり、経常損益につきましては、経常損失11百万円(初年度は経常損失55百万円)という結果にて終了しました。また、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失16百万円(初年度は親会社株主に帰属する当期純利益38百万円)となりました。
2017/06/29 12:53