#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような環境の下、当社グループといたしましては、当社グループの現状と課題を厳しく認識し、事業全般の見直しにより組織・業務の変革と再構築を行い、生産効率を改善させ、利益重視の経営体質へ全力を尽くしてまいります。それとともに、引き続き食品の安全性と信頼性を高めることを目指し、商品を通じて現代の社会環境に合致した食の提案を行い、健康・自然食品専業企業として当社グループの企業ブランド力を向上させることを目指してまいります。
当社グループは第4次中期経営計画『新たなマーケットの開拓」(平成29年4月1日から平成32年3月31日まで)』初年度におきましては、当社グループブランド商品のファン作りに注力するともに、目標の営業利益額を達成させるために、「さらなる情報の透明化」「リ・ブランディング」「生産者及びメーカーとの連携強化」「女性社員のさらなる活用」「注力チャネルの強化」「ジロロモーニブランドの再拡売」「当社グループブランド商品の輸出増加」の施策を役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。
初年度であります当連結会計年度につきましては、売上高は44億99百万円(前連結会計年度比51百万円減、1.1%減)となり、売上総利益率25.4%と前連結会計年度比0.2ポイント増となりました。販売費及び一般管理費は11億58百万円(前連結会計年度比3百万円減、0.3%減)となり、営業損益につきましては、営業損失14百万円(前連結会計年度は、営業損失15百万円)、経常損益につきましては、経常損失9百万円(前連結会計年度は、経常損失11百万円)という結果にて終了しました。また、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失1百万円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失16百万円)となりました。
2018/06/28 12:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、天候不順による原材料の高騰や人手不足を背景とする物流費の上昇などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社は平成30年2月5日に創立50周年を迎えました。当社グループは、これまでの経験を基に更に改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業使命を果たすため、第4次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』(平成29年4月1日から平成32年3月31日まで)を作成しました。その初年度となります当連結会計年度におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国内の食の安全と、オーガニック市場への関心について大手食品企業を含めた競争がさらに高まる中、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高につきましては、「嗜好品・飲料」が、レモン果汁等の売上減があったものの、チョコレート等の売上増により前連結会計年度比37百万円増(4.5%増)の8億61百万円、「副食品」が、熟成発酵黒にんにく等の売上減があったものの、有機トマト缶等の売上増により前連結会計年度比31百万円増(3.4%増)の9億62百万円、「栄養補助食品」が、ミドリムシ関連商品等の売上減があったものの、ハト麦酵素等の売上増により前連結会計年度比15百万円増(8.8%増)の1億93百万円、「その他」が、小型抗菌消臭剤等の売上減があったものの、ビタミンC保湿美容液等の売上増により前連結会計年度比1百万円増(1.2%増)の1億31百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、菜種油等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度比65百万円減(9.2%減)の6億49百万円、「調味料」が、マヨネーズ等の売上増があったものの、液体だし等の売上減により前連結会計年度比51百万円減(3.6%減)の13億89百万円、「乾物・雑穀」が、餅きび等の売上増があったものの、押麦等の売上減により前連結会計年度比20百万円減(6.2%減)の3億12百万円となりました。
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#3 配当政策（連結）: これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、取締役会であります。
当事業年度の配当及びその他の剰余金の処分につきましては、当期の業績において誠に遺憾ながら営業損失を計上いたしましたが、当社は平成30年2月5日に創立50周年を迎えました。これは株主の皆様はじめ、お取引先様など関係各位のひとかたならぬご支援の賜物であり、心より感謝申し上げます。つきましては、株主の皆様のご支援に感謝の意を表すため、及び安定配当を維持する基本方針並びに今後の事業展開等を勘案し、普通配当0円、創立50周年記念配当として1株につき10円を実施することになりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び事業拡大のための設備投資等に有効活用してまいりたいと考えております。
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