商品

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、創業期より人の健康に貢献することを願い、良質の原材料を使用し、食品添加物に頼らない食品を幅広い分野で提供することにより、消費者の健康増進への貢献と、より自然なおいしさの追求を進めております。
特に農水産物は食品の原材料として品質に重要な影響を与えるため、より生産の状況が把握可能な国内産の原料や有機農産物(オーガニック)を優先して使用するとともに、遺伝子組み換えをしていない作物等、より安心な原材料の使用を進めております。また、多品種の当社グループブランド商品を開発・提供するために、一部の商品を除き当社として製造工場を持たず、代わりに国内外の情報並びに消費者からの要望等をもとに独自に商品を設計し、原材料や仕様の指定を行い、国内外の優良メーカーに製造を委託しております。
商品は多岐にわたり、原材料の産地並びに委託メーカーは主に日本国内各地と一部海外に分散しております。

2019/06/27 13:18

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.sokensha.co.jp
株主に対する特典	毎年3月31日現在の所有株式数に応じて、次のとおり自社商品を贈呈いたします。(1) 所有株式数100株以上保有の株主に対し、3,000円相当の当社取扱商品を贈呈(2) 所有株式数200株以上保有の株主に対し、6,000円相当の当社取扱商品を贈呈(3) 所有株式数300株以上保有の株主に対し、10,000円相当の当社取扱商品を贈呈

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年8月	当社入社
1996年6月	当社常務取締役営業本部長
1998年6月	当社常務取締役営業本部長兼商品開発部長
1998年10月	当社専務取締役営業本部長

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	705,500	705,500	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	705,500	705,500	―	―

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#5 監査の状況

ⅰ) 組織構成、人員及び手続
内部統制委員会(5名)は、内部監査を実施し、不正防止に努める現業部門の牽制機能を果たしております。また、管理部を担当する管理本部、商品本部、営業本部の業務処理につきましては、各社内規程に基づいてなされております。監査等委員会の監査活動は、重要会議への出席、支店・営業所の往査、現業部門へのヒアリングを常勤1名が実施しております。また、監査等委員である社外取締役の内1名が税理士の資格を有しており、財務及び会計に対する相当程度の知見を有しております。監査等委員会に専任のスタッフは配置されておりませんが、内部統制委員会、管理部が部分的にスタッフ業務を務めております。
ⅱ) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

らなる情報の透明化
食に求める価値観が多様化している昨今、当社グループはトレーサビリティの一層の強化を果たすため、生産者の顔が見えるストーリーのある商品を開発し、ホームページ等での情報開示を通して、消費者が当社グループブランド商品を安心して選択して頂けるよう努めてまいります。
②リ・ブランディング

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、天候不順や相次ぐ自然災害による原材料の高騰や人手不足を背景とする物流費の上昇、さらには消費者の節約志向などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業使命を果たすため、第4次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』(2017年4月1日から2020年3月31日まで)を作成しました。その2年目となります当連結会計年度におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国内の食の安全と、オーガニック市場への関心について大手食品企業を含めた競争がさらに高まる中、新たに始めたオープンイベントへの参加が定着し当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。また、これまでに蓄積した多くのデータをさらに詳細に分析を行い、今後注力するチャネルを絞り込み具体的な行動を起こす段階に入りました。
当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「油脂・乳製品」が、マーガリン等の売上減があったものの、えごま油等の売上増により前連結会計年度比60百万円増(9.3%増)の7億9百万円、「副食品」が、ピーナッツスプレッド等の売上減があったものの、さば缶詰等の売上増により前連結会計年度比56百万円増(5.9%増)の10億19百万円、「乾物・雑穀」が、パン粉等の売上減があったものの、有機国内産小麦粉等の売上増により前連結会計年度比5百万円増(1.8%増)の3億17百万円となりました。しかしながら、「嗜好品・飲料」が、カシューナッツ等の売上増があったものの、五穀茶等の売上減により前連結会計年度比57百万円減(6.6%減)の8億4百万円、「その他」が、ひざ掛け毛布等の売上増があったものの、虫よけスプレー等の売上減により前連結会計年度比10百万円減(8.2%減)の1億20百万円、「栄養補助食品」が、新商品ビタミンC等の売上増があったものの、キダチアロエ等の売上減により前連結会計年度比8百万円減(4.6%減)の1億84百万円、「調味料」が、前連結会計年度とほぼ同等の13億88百万円となりました。

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#8 脚注、表紙

(注) 上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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#9 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2019/06/27 13:18

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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