	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	―千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	6,953	1,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:18

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円の減少となりました。この主な要因は、「支払手形及び買掛金」の25百万円増加、「賞与引当金」の9百万円増加及び「未払法人税等」の4百万円増加などがあったものの、「短期借入金」が72百万円減少などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億11百万円の増加となりました。この主な要因は、「長期借入金」の89百万円増加、「リース債務」の10百万円増加及び「退職給付に係る負債」の9百万円増加などによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、18億93百万円となりました。

2019/06/27 13:18

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 13:18

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 13:18

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)長期借入金	475,965	475,967	2
(5)リース債務(固定負債)	17,929	17,929	―
負債計	1,380,853	1,380,855	2

当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)長期借入金	542,903	543,639	736
(5)リース債務(固定負債)	28,239	28,239	―
負債計	1,436,369	1,437,106	736

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2019/06/27 13:18