当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、消費税引き上げによる消費意欲の停滞、天候不順や相次ぐ自然災害による原材料の高騰、人手不足を背景とする物流費の上昇に加え、新型コロナウイルスによる生産・流通・消費への影響など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業使命を果たすため、第4次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』(2017年4月1日から2020年3月31日まで)の達成をめざしました。その最終年度となります当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大をうけて1年間延期となりました2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内の食の安全と、オーガニック市場への関心について大手食品企業を含めた競争がさらに高まる中、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。引き続き、これまでに蓄積した多くのデータをさらに詳細に分析を行い、今後当社グループブランドの市場拡大を図るために営業力・商品力をより一層強化してまいります。
当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「副食品」が、さば缶詰等の売上減があったものの、麺類等の売上増により前連結会計年度比44百万円増(4.3%増)の10億63百万円、「嗜好品・飲料」が、ナッツ類等の売上減があったものの、メイシーシリーズ(お菓子)類等の売上増により前連結会計年度比7百万円増(0.9%増)の8億11百万円、「調味料」が、液体だし等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前連結会計年度比6百万円増(0.5%増)の13億94百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、新商品カメリナオイル等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度比45百万円減(6.4%減)の6億63百万円、「乾物・雑穀」が、タピオカ粉末等の売上増があったものの、有機国内産小麦粉等の原料不足による売上減により前連結会計年度比21百万円減(6.6%減)の2億96百万円、「栄養補助食品」が、オリゴ糖等の売上増があったものの、ミドリムシ等の売上減により前連結会計年度比14百万円減(7.9%減)の1億69百万円、「その他」が、抗菌スプレー等の売上増があったものの、ひざかけ毛布等の売上減により前連結会計年度比4百万円減(3.7%減)の1億16百万円となりました。
2020/06/26 12:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
