資産

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	-千円	8千円
有形固定資産「その他」	110	270
撤去費用	-	79
無形固定資産「その他」	0	10
計	110	368

2021/06/29 12:55

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2021/06/29 12:55

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 12:55

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/06/29 12:55

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2021/06/29 12:55

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	12,586千円	―千円
繰延税金負債合計	―	△2,543
繰延税金資産(負債)の純額	―	12,764

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2021/06/29 12:55

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	26,007千円	9,556千円
繰延税金負債合計	―	△2,543
繰延税金資産(負債)の純額	―	12,764

(注)1 評価性引当額は、前連結会計年度6,648千円、当連結会計年度23,058千円が減少しております。この減少の主な内容は繰越欠損金の減少によるものであります。

2021/06/29 12:55

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に係るキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益49百万円、売上債権の減少額40百万円及びたな卸資産の減少額34百万円などにより、獲得した資金は1億53百万円(前連結会計年度は17百万円の使用)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/29 12:55

#13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2021/06/29 12:55

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2021/06/29 12:55

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
退職給付債務	328,868千円	346,747千円
中退共等積立資産	△146,560	△155,830
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	182,307	190,917
退職給付に係る負債	182,307	190,917
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	182,307	190,917

(3)退職給付費用

2021/06/29 12:55

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額: 12,764千円
(繰延税金負債との相殺前の金額は15,308千円であります。)
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)2021/06/29 12:55

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
繰延税金資産は繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)等に従い、将来の収益計画に基づく課税所得に基づき、将来減算一時差異に係る税額から将来の会計期間において回収が見込まれない金額を控除して計上しております。
②主要な仮定
将来の経済状況や事業環境の業績への影響を見通すことは困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として当社グループにおいて新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)の影響は軽微でありますが、コロナは収束が進み、経済状況が徐々に回復すると仮定し、将来課税所得の見積りを行うとともに、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在想定しうる最善の予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、将来の経済状況、事業環境の変化、コロナの感染状況等によっては将来課税所得の額に影響が発生し、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。2021/06/29 12:55

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

2021/06/29 12:55

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

2021/06/29 12:55

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	1,425.42円	1,512.01円
1株当たり当期純利益金額	20.78円	68.84円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/29 12:55