- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅲ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則、並びに金融商品取引法に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」について、内部統制システム構築の基本方針を取締役会において決議しております。その内容及び運用状況の概要は以下のとおり定め、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図っております。
・ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
2021/06/29 12:55- #2 事業等のリスク
当社グループは、創業期より人の健康に貢献することを願い、良質の原材料を使用し、食品添加物に頼らない食品を幅広い分野で提供することにより、消費者の健康増進への貢献と、より自然なおいしさの追求を進めております。
特に農水産物は食品の原材料として品質に重要な影響を与えるため、より生産の状況が把握可能な国内産の原料や有機農産物(オーガニック)を優先して使用するとともに、遺伝子組み換えをしていない作物等、より安心な原材料の使用を進めております。また、多品種の当社グループブランド商品を開発・提供するために、一部の商品を除き当社として製造工場を持たず、代わりに国内外の情報並びに消費者からの要望等をもとに独自に商品を設計し、原材料や仕様の指定を行い、当社グループで設けた品質管理基準に対応可能な国内外の優良メーカーに製造を委託しております。
商品は多岐にわたり、原材料の産地並びに委託メーカーは主に日本国内各地と一部海外に分散しております。
2021/06/29 12:55- #3 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.sokensha.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の所有株式数に応じて、次のとおり自社商品を贈呈いたします。(1) 所有株式数100株以上保有の株主に対し、3,000円相当の当社取扱商品を贈呈(2) 所有株式数200株以上保有の株主に対し、6,000円相当の当社取扱商品を贈呈(3) 所有株式数300株以上保有の株主に対し、10,000円相当の当社取扱商品を贈呈 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2021/06/29 12:55- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年8月 | 当社入社 |
| 1996年6月 | 当社常務取締役営業本部長 |
| 1998年6月 | 当社常務取締役営業本部長兼商品開発部長 |
| 1998年10月 | 当社専務取締役営業本部長 |
- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 705,500 | 705,500 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 705,500 | 705,500 | ― | ― |
- #7 監査報酬（連結）
監査等委員会は、監査等委員である取締役1名と同社外取締役2名の計3名からなり、社外取締役2名は株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定めに基づく独立役員として指定しております。
社内取締役監査等委員の藤川清士氏は、内部統制委員会にて2014年4月から2018年6月まで内部統制監査を担当し、その後常勤監査役を経て現在は常勤監査等委員として、監査等委員会の運営を行い各監査等委員と協同して、経営会議を含む重要会議に出席、支店・事業所の往査、子会社である髙橋製麺株式会社の監査(同社監査役を兼務)、内部統制委員会のオブザーバー、社内取締役及び使用人からのヒヤリング、会計監査人との連携を行っております。社外取締役監査等委員の鈴木久衞氏は、税理士として長年に渡り同業務に従事し、専門的な見地並びに、財務及び会計に対する相当程度の知見を有しており、監査において有益な発言を行っております。また社外取締役監査等委員の合田真琴氏は、司法書士として長年に渡り同業務に従事し、専門的な見地並びに、女性からの視点で当社商品政策及び経営体制の監査において有益な発言を行っております。
以上により、監査等委員会は、同会で定めた監査規程及び監査方針のもと、監査計画及び役割分担に基づき、取締役の職務執行の監督を行うとともに、内部統制システムの運用状況が有効に機能しているかを確認することにより取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。
2021/06/29 12:55- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ーガニック&プラントベースライフスタイルの提案
化学調味料などの不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として50年にわたり培ってきた信頼やノウハウを土台とし、新世代のライフスタイルが変化していく中、オーガニック&プラントベース商品のラインナップの充実及び提案を積極的に行いカテゴリーNO.1企業を目指します。
②WEBの積極的な活用
2021/06/29 12:55- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)の世界的な影響により急速な減速が続いており、引き続き雇用環境に多大な影響を及ぼし、個人消費についても、消費者マインドを悪化させております。一方政府は今までにない経済対策を推し進めており、一時的な回復の兆しが見えたものの、2021年1月には2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きを大きく不透明にしております。
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、コロナによる緊急事態宣言の下、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛の継続により缶詰・レトルト・麺類等の簡便で賞味期限の比較的長い商品が健闘いたしましたが、えごま油等の高付加価値商品や比較的高額の健康補助食品は、引き続き苦戦する結果となりました。また商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、今後の販売促進に課題を残すこととなりました。
このような経営環境の下、化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第5次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』(2020年4月1日～2023年3月31日まで)を作成しました。その初年度となります当連結会計年度におきましては、オーガニック&プラントベースの分野でカテゴリーNO.1企業を目指し、コロナ後の食品市場における新しい営業活動(コロナ流行前とは明らかに違う営業活動)を想定し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。
2021/06/29 12:55- #10 脚注、表紙（連結）
(注) 上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
2021/06/29 12:55- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2021/06/29 12:55 - #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/06/29 12:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
