#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は28,943千円減少し、売上原価は28,943千円減少しましたが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に変更ありません。また、繰越利益剰余金の当期期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 12:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は28,943千円減少し、売上原価は28,943千円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に変更ありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 12:25
#3 役員報酬（連結）: また監査等委員である取締役の基本報酬は、権限及び裁量の範囲並びに役職ごとの方針について定めた役員報酬規程に基づき監査等委員の協議により決定した額を毎月支払うこととしております。
なお、業績連動報酬は、業績(営業利益、経常利益、税引前当期純利益)、及び基本報酬との割合を勘案し、報償、奨励等の意味合を充分考慮して、取締役会にて協議のうえ決議した額を役員賞与として年に一度支払うことができることとしております。
取締役の個人別の報酬等の額は、上記方針に基づいて取締役会及び監査等委員の協議により決定した基本報酬及び業績連動報酬を支給するものであり、相当であると判断しております。
2022/06/29 12:25
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループを取り巻く食品業界におきましては、コロナによる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の下、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛が引き続き継続する中、多くの外食産業がテイクアウトを開始したことにより消費者の選択肢が広がりました。その結果、当社グループにおいては前年並みの効果を上げることは出来ませんでしたが、昨年から専属担当者を設置しておりますOEM事業は徐々に市場に商品を投入し始めております。またおせち等の年末商品は、感染再拡大の警戒感から外出を控える消費者が多く、お重を中心に好調に推移しました。一方、商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、対面販売をする高額商品は苦戦することとなりました。また2021年春頃より原材料価格や物流費の高騰を受け当社商品も値上げせざるを得ない状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第5次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』(2020年4月1日～2023年3月31日まで)を作成いたしました。最終年度となります翌連結会計年度におきましては、「オーガニック&プラントベースライフスタイルの提案」「ITの積極的な活用」「新規市場の拡大」「生産者及びメーカーとの連携強化」「環境に配慮した原材料及び包材等への取り組み」「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン対応」「ジロロモーニブランドの拡売」「女性スタッフ発開発商品拡充」の施策を役員・社員一丸となって、目標の営業利益を達成させるため、取り組む所存でございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、世界的長期化の中、収束を見通すことが困難な状況において、雇用環境の変化や人件費の上昇、原材料価格や物流費の高騰などによる物価上昇から個人消費にも多大な影響を与え、国内の景気が著しく不透明な状況になることが予想されます。引き続き、市場動向を注視しながら、必要に応じて迅速かつ的確な情報収集やその分析を行い、中期経営計画の見直しを含め経営者間で協議の上、最適な手段を総合的に判断してまいります。
2022/06/29 12:25
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを取り巻く食品業界におきましては、コロナによる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の下、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛が引き続き継続する中、多くの外食産業がテイクアウトを開始したことにより消費者の選択肢が広がりました。その結果、当社グループにおいては前年並みの効果を上げることは出来ませんでしたが、昨年から専属担当者を設置しておりますOEM事業は徐々に市場に商品を投入し始めております。またおせち等の年末商品は、感染再拡大の警戒感から外出を控える消費者が多く、お重を中心に好調に推移しました。一方、商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、対面販売をする高額商品は苦戦することとなりました。また2021年春頃より原材料価格や物流費の高騰を受け当社商品も値上げせざるを得ない状況が続いております。
このような経営環境の下、化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第5次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』(2020年4月1日～2023年3月31日まで)を作成しました。その2年目となります当連結会計年度におきましては、オーガニック&プラントベースの分野でカテゴリーNO.1企業を目指し、コロナ後の食品市場における新しい営業活動(コロナ前とは明らかに違うSNSを有効利用する営業活動)を想定し、ECサイト等の情報発信の充実に取り組む等、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「嗜好品・飲料」が、口腔ケアスプレー等の売上減があったものの、メイシーシリーズ(菓子)4連タイプ等の売上増により前連結会計年度比79百万円増(9.3%増)の9億30百万円、「調味料」が、液体だし等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前連結会計年度比33百万円増(2.3%増)の15億1百万円、「副食品」が、パンケーキ粉等の売上減があったものの、新商品タンメン等の売上増により前連結会計年度比5百万円増(0.4%増)の11億92百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、カメリナオイル等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度比1億5百万円減(17.5%減)の4億97百万円、「その他」が、歯磨き粉等の売上増があったものの、ウイルス対策品等の売上減により前連結会計年度比38百万円減(28.9%減)の95百万円、「乾物・雑穀」が、国産ひじき等の売上増があったものの、原料不足の国内産小麦粉等の売上減により前連結会計年度比28百万円減(9.3%減)の2億75百万円、「栄養補助食品」が、新商品のビタミンC等の売上増があったものの、終売したケールの青汁等の売上減により前連結会計年度比12百万円減(8.3%減)の1億39百万円となりました。
2022/06/29 12:25